船橋勉強会　基本計画の作成

振興等を図るための施策

第六条　その区域内の社会的条件に照らしてアイヌ文化の振興等を図るための施策を総合的に実施することが相当であると認められる政令で定める都道府県（以下「関係都道府県」という。）は、基本方針に即して、関係都道府県におけるアイヌ文化の振興等を図るための施策に関する基本計画（以下「基本計画」という。）を定めるものとする。２　基本計画においては、次に掲げる事項について定めるものとする。一　アイヌ文化の振興等に関する基本的な方針二　アイヌ文化の振興を図るための施策の実施内容に関する事項三　アイヌの伝統等に関する住民に対する知識の普及及び啓発を図るための施策の実施内容に関する事項四　その他アイヌ文化の振興等を図るための施策の実施に際し配慮すべき重要事項３　関係都道府県は、基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを国土交通大臣及び文部科学大臣に提出するとともに、公表しなければならない。４　国土交通大臣及び文部科学大臣は、及び円滑な実施の促進のため、関係都道府県に対し必要な助言、勧告及び情報の提供を行うよう努めなければならない。（指定等）

第20条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。２　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。３　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。　第21条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。２　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。　第22条　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。２　何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

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